2022
Dec
23
恒久化・拡充されたNISAの詳細！どう使うか（金融庁オンライン説明会を終えて）
2023年度税制改正大綱が発表され、再来年（2024年）からNISA（少額投資非課税制度）はマーベラスな進化（恒久化・拡充）をする見込みとなりました。
岸田総理がゴールデンウィークの外遊中にロンドンで掲げた（言ってしまった？）「資産所得倍増プラン」の具体的政策として、政府として目に見えるカタチを作りたかったのでしょう。他の部分や今後の増税とのバーターかもしれませんが、多くの個人投資家にはメリットが大きいブリリアントな非課税制度だと思います。
来年の国会議決までは本決まりではないものの、これまでのパターンを考えると、大綱に載ればほぼほぼ決まりでしょう（相場急変や政治的事情で何かが起こる可能性もゼロではない、というくらいでしょうか）。
令和6年から、複数種類あったNISAは一本化されます。
投資可能期間は恒久化、非課税期間も無期限化、つみたて型と一般型（成長投資枠）を併用できて、年間の投資可能額は360万円。1800万円という非課税限度額はあれど、売却しても翌年に取得価格分の枠が復活するというブラボーな仕様になっています。
本日（12月23日）、NISA恒久化・拡充について金融庁が個人投資家向けにオンライン説明会を行い、なぜか事前に部外者の私がその告知・募集係を務めたりしたので、その概要を記事にしつつ、考察を交えてこれまでのNISA制度の変遷などもまとめてみます。
岸田総理がゴールデンウィークの外遊中にロンドンで掲げた（言ってしまった？）「資産所得倍増プラン」の具体的政策として、政府として目に見えるカタチを作りたかったのでしょう。他の部分や今後の増税とのバーターかもしれませんが、多くの個人投資家にはメリットが大きいブリリアントな非課税制度だと思います。
来年の国会議決までは本決まりではないものの、これまでのパターンを考えると、大綱に載ればほぼほぼ決まりでしょう（相場急変や政治的事情で何かが起こる可能性もゼロではない、というくらいでしょうか）。
令和6年から、複数種類あったNISAは一本化されます。
投資可能期間は恒久化、非課税期間も無期限化、つみたて型と一般型（成長投資枠）を併用できて、年間の投資可能額は360万円。1800万円という非課税限度額はあれど、売却しても翌年に取得価格分の枠が復活するというブラボーな仕様になっています。
本日（12月23日）、NISA恒久化・拡充について金融庁が個人投資家向けにオンライン説明会を行い、なぜか事前に部外者の私がその告知・募集係を務めたりしたので、その概要を記事にしつつ、考察を交えてこれまでのNISA制度の変遷などもまとめてみます。
さて、まずは、これまでのNISA制度変更をおさらいしてみましょう。
◆現行のNISA概要（～2023年）
・一般NISA：株式や投資信託への年間120万円までの投資利益が5年間非課税（2023年まで新規投資可能）
・つみたてNISA：金融庁が厳選した金融商品への年間40万円までの積み立て投資の利益が20年間非課税（2037年まで新規投資可能な予定だった）
・ジュニアNISA：株式や投資信託への年間80万円までの投資利益が5年間非課税（2023年まで新規投資可能）
※つみたてNISAで購入可能なのは、金融庁の定めた条件を満たした商品のみ
※参考記事
・NISA（少額投資非課税制度・日本版ISA）をどう利用するか
・「つみたてNISA」ってなんだ？
・ジュニアNISA（ニーサ）について…我が家はどうするのか
↓
◆2020年に国会で可決された新NISA概要（2024年から実施予定だったがほぼボツになった複雑なやつ）
・一般NISA：株式や投資信託への年間122万円（2階建て）までの投資利益が5年間非課税（2028年まで新規投資可能な予定だった）←廃案
・つみたてNISA：金融庁が厳選した金融商品への年間40万円までの積み立て投資利益が20年間非課税（2042年まで新規投資可能な予定だった）←廃案
・ジュニアNISA：2024年以降新規投資不可（18歳まで非課税運用可能で、全解約なら非課税払出しも可能）←ほぼこのまま
※参考記事
・つみたてNISA既利用者も投資可能期間5年延長…ジュニアNISA廃止も資金拘束撤廃…新NISA誕生
・つみたてNISA5年延長の詳細について、金融庁やメディアがあまり触れなかった理由を考察
↓
◆今回新たに発表（変更）された総合版？NISA概要（2024年～）
・複数種類あったNISAは一本化
・18歳以上が利用可能
・非課税期間無期限化
・投資可能（口座開設）期間恒久化
・年間投資可能額拡大
→つみたてNISAを引き継ぐカタチで、つみたて投資枠を120万円※
→一般NISAを引き継ぐカタチで、成長投資枠を240万円※
→両枠は併用可能（合計年間360万円）
→ただし、生涯のトータルな非課税投資額は簿価で1800万円（うち、成長投資枠は最大1200万円）
→売却したら翌年に簿価（取得価格分）の枠が復活。しかしながら、年間の投資枠が変わることはない※
・現行の一般NISA・つみたてNISAは2024年以降新規投資不可だが、新たな非課税限度額とは別枠で期間満了まで非課税保有可能
・現在、一般NISAかつみたてNISAを利用している人は自動的に新たなNISA口座が開設される
・ジュニアNISAは、特段の続きなしで18歳になるまで非課税措置が受けられる
・新たなNISAの正式名称はまだ未定
・ロールオーバーはなくなり（仕組み上存在しなくなり）、これまでのつみたてNISAや一般NISAもロールオーバーできない。非課税期間が終わったら終わり
・これまでどおり損益通算不可で、利用できる証券会社は1年間に1社
・NISAで保有している金融商品は移管はできない
※つみたて投資枠で購入可能な商品は、現行のつみたてNISAと同じ
※成長投資枠で購入可能な商品は、現行の一般NISAよりも狭まり、株式等の整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・高レバレッジ型・毎月分配型などの投資信託等は除外される
※簿価は全期間の総平均だが、つみたて投資枠と成長投資枠は別々に計算される
↑金融庁資料（クリックで拡大）
・・先ほどの金融庁による個人投資家向けオンライン説明会でも、上記のようなことについて質疑応答を交えながら解説がありました。
（年間・生涯の）限度額が多すぎるとか少なすぎるとか、未成年が利用できないことやスイッチングができないことに対する不満を持つような人もいるようですが、個人的には制度の枠組みとしては充分すぎると思っています。足りない部分は今後の改良に期待します。
現行の3種類のNISAが非課税期間終了まで保有できるのもありがたいです。
枠の再利用が可能だと無駄な売買を懸念する声もあり、まあ、それはそのとおりなものの、大は小を兼ねますし、人生には急にお金が必要なることもあるはずなので、柔軟性・利便性を向上させるのは悪いことではないでしょう。
株式や債券などの期待リターンがプラスであることを前提とすれば、現在含み益がある保有銘柄を売却しても、なるべく早く限度枠を埋めてしまうことが合理的な解だと思います。今後、特定口座での譲渡益課税率が上がる可能性だってなくはありませんし。
とはいえ、制度は恒久化され、非課税期間は無期限なので、各自のリスク許容度に応じて各自のペースで使うのでいいと思います。毎月3万円の積み立てなら50年間も新規投資可能です。
慌てず、そこらで喧伝される最適な攻略方法とかに固執しすぎず、欲張らず、ほどほどに、くらいのスタンスでもNISAは逃げません。
《参考関連記事》
・『教えて虫とり先生』なる連載が金融庁ウェブサイトに
・金融庁の幹部が寄稿してくれたよ、このブログにね
・【動画公開】参加者1500名超？金融庁オンラインシンポジウムで「おはぎゃー」について語ってきた
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